創業融資
創業融資とは、起業や開業時に自己資金だけではなく金融機関からの融資を受けて事業資金を調達することを指します。創業や起業において、自己資金だけでは十分な資金を確保できない場合、金融機関の支援が必要となります。創業融資は、事業計画や財務状況を提示し、金融機関からの融資を受ける手段となります。
創業融資とは
2つに分かれる創業融資制度
創業する方が利用する創業融資の方法は、「日本政策金融公庫」と「各自治体の制度融資」の2つです。
ノンバンクなどの金融機関による創業融資は金利が高いため現実性が薄いです。したがって、「日本政策金融公庫」と「制度融資」を最大限に活用して資金調達することがポイントです。
創業融資は実績(決算・確定申告)のない状態での融資申請になるため、通常の事業資金の融資申請よりもハードルが高くなります。既に事業を行っている方には過去の実績を証明する書類を提出することができますが、これから創業融資を受ける方は過去の実績がないため、融資の審査も厳しくなります。
日本政策金融公庫や自治体制度融資で創業融資を成功させるためには、書類審査と面談の乗り切りが重要です。ただし、創業融資は一度のチャンスですので、準備と心構えが必要です。
当事務所では、わかりやすい創業融資サポートプランを提供していますので、創業融資を検討している方は、ぜひご活用ください。
日本政策金融公庫とは
「日本政策金融公庫」は政府が100%運営する安心・安全・低利な創業融資制度です。法人や個人を問わず多くの方が利用可能で、無担保・無保証人での創業融資や第三者の保証や担保を不要とする創業融資も提供しています。返済は長期で、お利息は固定金利です。さらに、大口の運転資金や設備投資、新規分野の事業にも対応し、病院や商店、個人事業主、NPO法人などが利用できます。創業融資の成功率を高めるためには、創業計画や面談の内容をしっかりと作り込むことが重要です。日本政策金融公庫は創業時の第一選択肢として、多くの小規模事業者にとって頼りになる存在です。
制度融資とは
創業融資を取り扱う第二選択肢は、民間の銀行や信用金庫などが行う各自治体の信用保証協会を通じた「制度融資」が中心です。制度融資は、創業を目指す方や既に中小企業や個人事業主として事業を行っている方を支援するために、地方自治体と信用保証協会、民間の金融機関が協力して実施する融資制度です。
制度融資には様々な種類がありますが、特に注目すべきは「創業融資」です。この制度では、信用保証協会が融資申込者の保証人となり、自治体が預託金を金融機関に預け入れることで、貸し倒れリスクを軽減します。そのため、他の金融機関では難しい創業融資も積極的に行われます。また、「制度融資」では「日本政策金融公庫」のような自己資金の要件はありません。
ただし、注意が必要なのは信用保証料の存在です。これは金利とは別に負担するものであり、信用保証協会の保証を受ける際に支払われます。信用保証料は保証期間や融資額に基づいて計算されますので、創業融資を検討する際には金利だけでなく、信用保証料も考慮する必要があります。
したがって、創業融資を考える場合は、日本政策金融公庫の創業融資を受けるか、銀行や信用金庫などの制度融資を受けるかはケースバイケースです。